1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
本来、名勝に指定された文化財が、国民共有の財産が半分もなくなるということは一体どういうことなのか、この点、今後の保護育成策についてお伺いしたい。 それから、ちょうど春休みの時期でございますが、ホームステイの問題を私ここ数年ずっと歴代の文部大臣にお願いをし、外務大臣にも運輸省にも改善を要求してまいりました。
本来、名勝に指定された文化財が、国民共有の財産が半分もなくなるということは一体どういうことなのか、この点、今後の保護育成策についてお伺いしたい。 それから、ちょうど春休みの時期でございますが、ホームステイの問題を私ここ数年ずっと歴代の文部大臣にお願いをし、外務大臣にも運輸省にも改善を要求してまいりました。
それで、続いて伺いますが、今私は中小零細企業の振興、保護育成を中心に質問をしておりますけれども、これは債権者保護の問題と中小零細企業の振興、保護育成というのは相矛盾するかもしれないのですけれども、とすれば、大小会社区分立法、これによって中小零細企業の振興、保護育成策を考えていくべきだというふうに思うのですけれども、この確立に取り組むべきだと私は思いますけれども、この点についてどうお考えか、伺いたいと
なかんずく、不況産業と中小企業への対策に関しては、かねてより、我が国産業の健全な発展は中小企業の振興にかかっており、その保護育成策を講ずることこそそこに働く多くの国民の生活を守ることになるというかたい信念を持ち、政府に対しても種々提言されるなど、立案、工夫に意を用いておられました。
私は、日本映画の文化的衰退をもたらした原因には、例えば文化、芸術としての映画を利潤追求の対象だけとしか扱ってこなかった大企業の商業主義、映画を国民の文化財として尊重し、それにふさわしい保護育成策をとってこなかった政府の文化政策、アメリカ映画に著しく偏重させられたゆがみなどを指摘しなければならぬのでありますが、まず田村通産大臣に日本映画の衰退の原因について所見をお伺いいたしたいと思います。
そういう点で、単なる意欲を持たせるということだけではだめなんだ、こういう現状になったということは、映画を国民の貴重な文化財として尊重し、それにふさわしい保護育成策をとってこなかった自民党政府の文化政策の誤りの結果こうなったのではないかと思うのですね。だから私は、大臣の意欲をつくりたいという気持ちは同じですけれども、口はただですからね。
緩和に対抗していかなる保護育成策をお持ちなのでしょうか。私は、影響調査と具体的育成策の提示を政府に求めます。 第三に、この法案に盛り込まれているものは、消費生活用品、消防器具、ガス器具の自己認証制や航空機関士の乗り組み規制の緩和など、いずれも国民の生命身体の安全にかかわるものであります。
含みつ糖の保護育成策、サトウキビ価格対策等について各地で要望を受けたのであります。 なお、沖縄の農林漁業に関する県、市、町及び関係団体の要望の詳細については、会議録の末尾に掲載したいと存じますので、御了承を賜りたいと思います。 最後に、今回の調査に当たって、非常な御配慮をいただきました方々に対し深甚の謝意を表しまして、報告を終わります。
三菱南大夕張炭鉱のガス爆発事故に関連いたしまして、再発防止とともに、政府・与党一致してここで石炭政策を再検討する必要がある、このように述べられまして、年間二千万トンの出炭量を目標としております通産省の国内炭保護育成策の見直しを求められているのでございまして、今私が現在の石炭政策に対してお尋ねを申し上げましたところ、村田通産大臣のお考えと幾分違った面があるのではないかと思いますけれども、もう一度この点
そこで、我が国の情報産業の保護育成策というものがかねてから行われてきたわけでありますけれども、大ざっぱに言って電振法であるとか情振法であるとか機電法であるとか機情法、こういう流れの中で政府の補助金がかなり出ていると思うわけでありますけれども、どの程度の金額になっているのか、ソフトとハードに分けて御説明いただきたいと思います。
例えばヨーロッパ諸国では我が国に比べて強力な国内炭の保護育成策を講じているわけでございます。経済体制、社会体制も違うことは承知しておりますが、この基準炭価のあり方についてもう一遍考え直す必要があるのではないか、こう思うわけですが、いかがですか。
三番目には「卸企業の保護育成策」、四番目に今私が言いました「国公立及びその他の医療機関からの支払いの迅速化と指導等」について、五番目に「薬価基準制度の抜本的改正」、この五項目が出ているわけです。 ですから、先ほどから言いますように、言ってみれば財政対策という面からの薬価基準の引き下げによって、経済対策という面で非常に厳しい状況が今度はこちらに出てきている。
清酒醸造業保護育成策も、今回の安定法による転廃給付金事業の再開が深刻な今日の業界の実情を救うのに役立たず、かえって多数の地方の造り酒屋を切り捨てる懸念が濃いもので、賛成しかねます。 第三に、物品税増税の問題です。 自動車関係税への税率アップと、スポーツ用品、電気製品を中心とした急成長商品への課税対象拡大は、若者を初めとした消費者に負担を強制するものです。
○参考人（上野裕也君） 日本のこの種の産業調整策とか、産業政策と申しますのは、かつて日本が高度成長期に産業の保護育成策をとってきた時代から比べますと、はるかにソフトで、市場原理に沿うような形の政策に全体的になっております。
視察地等における主な要望意見といたしましては、福岡中央卸売市場関係者から、スーパーなどの量販店拡大に対する調整の必要性、流通センター側から道路整備の促進並びに中小企業近代化資金融資のあり方の改善、また、大川家具木工組合からは、消費不況、住宅不況対策、国の経営助成の拡充、さらには、伝統工芸産業界から国の手厚い保護育成策の必要性などが熱心に訴えられました。
今度のこの増税でございますが、こういった民族の酒を守るという立場から、製造業者の経営の安定でございますとか発展とか、そういったものについて、国税庁といたされましては、どのような配慮をなさって、また、保護育成策を講じてこられましたでしょうか。また、今回の酒税法の改正に当たりまして、そこいらは、大蔵省といたされまして、どのような配慮をされましたか。
留保されている九品目につきましては、関係業者の要望などから見ましても積極的な保護、育成策をとるべきだと思います。養殖の調査など今後の対策について、先般の質疑でも問題にされましたけれども、この点についてもう少し聞かせていただきたいわけであります。
建設省としては、施工効率にウエートを置かれるのかあるいは現行どおり中小建設業の保護育成策を維持していこうとするのか、あるいは工事内容と工期によって判断をされるのか。 以上四つでございますが、その辺の見解をあわせてお答えいただきたいと思います。
また、四十八年度予算案では軍需産業と密接なかかわりを持ちます産業部門、たとえば航空機工業、あるいは原子力産業、あるいは電子産業とか、海洋開発、宇宙科学工業、いわゆるビッグサイエンスでございます情報産業などの高度な精密機械とかエレクトロニクスとか、そういうものを中心といたします重要産業に関する税制や金融上の優遇措置による保護育成策が飛躍的に強められようとしているように見受けられます。
○山中国務大臣 大別して、佐橋君が述べたように、国内産業としての保護育成策と、それから先進国である外国の資本並びに自動車部品等の輸入自由化の遷延策、こういう外に防ぎ内に育てるという両面の政策が今日までとり行なわれてきておる。そのことは認めざるを得ないと思うのです。
○佐野（進）委員 それでは次の中小というか、小零細ＬＰガス販売業者の保護育成策について若干質問してみたいと思うのです。 今度の簡易ガス事業法が通ることによって、四十九戸以下は、びん売り業者、さらにまた小規模導管供給業者としても、ＬＰＧ法に基づいて、その取り締まりなり規制なりの対象におかれる業者、これがＬＰＧ業者の大部分の層を占めると思うのです。